「赤線地帯」設置論争、再び

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数年前からたびたび論争になっている売春の一部合法化。今回もネット上では賛否両論です。

労働・傷病兵・社会省社会防犯局のグエン・スアン・ラップ局長は3月28日、ハノイ市で開かれたセミナーで、経済区における「赤線地帯」設置について関係当局が検討し、意見をまとめていると明らかにした。
セミナーは売春に関する政策や法令整備に関する意見交換が目的で、出席者からは「従来の形式の売春対策は通用せず、新たな手法が必要」との意見が上がった。
ただラップ局長は「新しい手法とはなんだ?売春は『職業』か?もし職業であれば、給与テーブルや職業訓練が必要。しかし法令に照らせば売春は職業とは考えられない」との意見を表明した。
保健省家族健康部のディン・アイン・トゥアン副部長は、タイでも実は売春を認めていないが、「利害の調和」の観点に立って売春に従事する人たちが健康診断やリスクの軽減策を受けられるようにしている。特にコンドームの100%利用キャンペーンはHIVや性感染症の予防に非常に効率的だった。しかしタイと異なり売春を禁止して警察が買春客や売春従事者を捕まえようとすればコントロールが難しくなると指摘する。
公共開発イニシアチブ支援センター(SCDI)の代表者によれば、売春の合法化や「職業」とみなすことはまだは早い。最も望ましく合理的な考えは、「犯罪とみなさない」ことだ。この考えにハイフォン市はカントー市の社会防犯支局の代表者も同意した。
ハイフォン市の代表者によれば、売春は盛り場や観光地だけでなくインターネットを通じて国内外の客に対しても行われており、買春目的のツアーもある。カントー市の代表は、セックスワーカーは社会的弱者であり支援が必要とし、市は医療保険をセックスワーカーにつけているとした。
(3月28日付トイチェー)
https://tuoitre.vn/lay-y-kien-ve-viec-lap-pho-den-do-o-dac-khu-kinh-te-20180328130311309.htm