売春合法化に弁護士が反対「人身売買を助長」

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最近の売春合法化の議論は、観光業が発展しているタイを意識しているとともに税収を増やす目的があるとみられます。ただこの弁護士の反対意見は、非常に的を得ていると感じます。

売春を「職業」とみなす議論の高まりを受けて、チュオン・アイン・トゥー弁護士(ハノイ弁護士協会所属)は、売春の合法化は、問題をより取り扱いづらいものとし、女性や子供の人身売買を助長するとの見解を示している。
トゥー弁護士によれば、売春合法化は、刑法の関連条項について一部修正および追補すればよく技術的に難しいことではない。しかし合法化をめぐって世論は割れている。「合法化により売春を管理することはできない。むしろ社会に氾濫するだろう。税収増はわずかにとどまるが、『赤線地帯』の維持費や売春婦の医療費、薬物や強盗、賭博といった犯罪に対する捜査コストは非常に大きくなる」と分析する。
さらに合法化は、納税や統制を嫌う女性による無認可の「青線や立ちんぼ」を増やし、暴力や詐欺事件を助長する。「『合法売春』と『違法売春』が共存することにつながり、管理はより難しくなる。女性が売春の許可を受けているかいないのか、その許可が本物かどうかを見分けることは難しいからだ」。
「一弁護士として、売春合法化に賛成しない人たちを支持する。ベトナム社会の実際問題として、合法化しても売春業をよりよく管理することはできず問題を複雑化させるだけだ」。
トゥー弁護士によれば、「女性の保護徹底と社会悪の防止のために売春合法化は適切かつ必要な措置」と誤解する人がいる。他方で、合法化は一般論として女性のためにならない。成熟していない学校に通う少女、特に家が貧しく十分な教育を受けていない子たちがこの「キャリア」を選ぶ可能性があるからだ。
トゥー弁護士は、売春合法化が女性や子供の人身売買を助長すると懸念する。少女が誘拐や暴力により売春を強いられる可能性があるからだ。犯罪組織は、少女を支配して「職業」を自ら選んだことにする。家族が娘を「売春宿」で見つけ出したとしても組織は少女に(無理やり)書かせた誓約書を持ち出し、自らこの「職業」を選んだと主張する。そうなれば法が機能しないことになる。「だから合法化により女性をより保護できるという考えはやめるべきだ」。
「もし買春者の立場からのみの視点で合法化を支持するのであれば、それは独善だ。自身の欲求であり、公共や社会の発展のためではないからだ」。
(3月31日付ザンチー)
http://dantri.com.vn/xa-hoi/hop-phap-hoa-mai-dam-lam-gia-tang-nan-buon-ban-phu-nu-tre-em-20180331085349633.htm