ベトナム総研について

ベトナム社会問題総合研究所(ベトナム総研)は、ベトナムが抱える社会問題を研究し、解決策を提示します。

ドイモイ政策が始まって30年余り経過し、ベトナム経済はめざましい発展を遂げております。若者が一様にスマホを持ち、ホーチミン市では日本のコンビニやデパートが開店し、手に入らないものありません。ベトナムの躍進は、メディアでも取り上げられ、勃興する中間層の購買力に期待をかける日本企業が次々と進出しております。

ただ躍進の裏で、大気や水質の汚染、ゴミの急増、海水の遡上といった環境問題、格差と貧困、交通渋滞などの「成長のひずみ」が国民の生活を脅かしていることは知られていません。都市部では排気ガスによる呼吸器系疾患が蔓延し、農村では父祖から受け継いだ土地や海を汚されて途方に暮れる農民が増えています。こうした社会問題を放置すれば、やがて国全体の成長にブレーキがかかり、社会の安定も揺さぶられることになるでしょう。

在越企業人ら有志により結成したベトナム総研は、今こそ日本の出番と信じます。社会問題にこそ、日本の優れた技術やノウハウ、経験を生かせるビジネスの種があるからです。成長の影の部分に光を当て、最先端のソリューションという水や栄養を与え、ベトナムの持続可能な成長と日本企業の海外成長という花を咲かせる。ベトナム総研は、その理念を追い続けます。

ベトナム社会問題総合研究所